先ほど、情報ネットワーク法学会のメルマガを読みました。
メールマガジン編集担当理事の湯淺墾道先生の編集後記に次のようなお話がありました。

法科大学院制度の発足の影響を受けて，法律学関係の学会では軒並み若手会員の入会が減少しているようです。オーバードクターや博士フリーター問題が深刻となっており，全体的に研究者志望者が減少しているのではないかという話もあります。法律学においては，そもそも今後法律学研究者という存在自体が成り立つのか—-法科大学院を修了して司法試験に合格した後，さらに大学院博士課程に進学して学生を続けようという酔狂な人がいるのか—-という問題もあります。
IN-Law Newsletter第120号（2009-06-01／1,372部発行）
情報ネットワーク法学会メールマガジン編集担当理事湯淺墾道

わたくしが20代だった頃から、大学院、特に博士後期課程に進む人は「入院」なんて言って、いつ退院できるかどうか分からない人生おしまいみたいなイメージがあったし、本人はそれでも研究したいのだからしょうがないじゃん、みたいな諦めもあったけどね。

確かに、憲法とかだと「法学研究者」という職業は成り立ちそうですが、会社法や経済法と言われる分野では本当に難しいような気がいたします。
いつも思うのは、政治とか歴史等の社会科学分野で博士学位を持っていれば、それなりに専門家ですが、日本では法学で博士を持っていても、弁護士じゃなかったら何の役に立つのか、企業の法務部で実務を勉強する機会がなければ、結局一体、あんたは何なの？というのが現実なので、確かに若手研究者なんて、よほど酔狂な人かよほど鈍い人（わたくしですね）、もう少し控えめに言えば、忍耐強い人でなければ、精神的におかしくなるだろうと思います。

先日、出版社の方とお話していても、「「実務に直結」する本でないと、最近は売れませんね」としみじみおっしゃられていました。

しかしながら、実務にはあまり関係ない話がしたいとき、わざわざ、わたくしを探す酔狂な方もおられるので、生きててよかったなと思います(^^;
しかしながら、法学研究者になりたいのだけれどと若い子が言ったら、一発で司法試験に受かるようなとびきり頭の切れる人でもない限り（そういう人はわたくしにそんなこと言うはずないですけど）、「やめといたら？もっと楽しい人生の選択肢がたくさんあると思うよ」と言うと思います…